地震保険について
地震保険のしくみ
火災保険では地震は補償されません！地震に備えるためには地震保険に加入する必要があります。
日本は地震がよく起きる国です。地震で家が崩壊した事例はニュースでよく見かけることと思います。
地震は火災保険では補償されず、火災保険に特約として地震保険をつける形で加入します。地震保険のみで契約することはできないのです。火災保険にすでに加入している方は途中から付けることは可能です。
主な補償内容
地震保険は地震だけでなく、噴火、津波により建物、家財が以下の損害を被ったときも保険金が支払われます。
- 地震により火災（延焼を含む）が発生し、家が焼失した。
- 地震により家が倒壊した。
- 噴火により家が損壊した。
- 津波により家が流された。
- 地震により家が埋没した。
地震保険の注意点
地震保険の契約も火災保険と同じように、建物と家財のそれぞれで契約します。契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内です。なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。
保険料は、建物の構造と所在地、保険金額により異なります。
※2007年10月1日、地震保険料が改定されました。
保険金が支払われない主なケース
- 故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
- 地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
- 戦争、内乱などによる損害
- 地震等の際の紛失・盗難の場合
災害に紛れて盗難などよく発生します。その盗難による被害は補償されないので注意が必要です。
地震保険の給付条件
地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。
| 建物・家財 | |
| 全損 | ご契約金額の100％ (時価が限度) |
| 半損 | ご契約金額の50％ (時価の50％が限度) |
| 一部損 | ご契約金額の5％ (時価の5％が限度) |
全損、半損、一部損の基準
建物
| 基準 | |
| 全損 | 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50％以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上である損害 |
| 半損 | 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の20％以上50％未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満である損害 |
| 一部損 | 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の3％以上20％未満である損害、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損･半損に至らないとき |
家財
| 基準 | |
| 全損 | 地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の80％以上である損害 |
| 半損 | 地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の30％以上80％未満である損害 |
| 一部損 | 地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の10％以上30％未満である損害 |
地震保険の保険料
保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。保険期間は短期、1年および長期（2年～5年）です。
保険金額1,000万円あたり保険期間1年、年間保険料 （単位：円）| 都道府県 | 非木造 | 木造 | 都道府県 | 非木造 | 木造 |
| 北海道 | 6,500 | 12,700 | 滋賀県 | 6,500 | 12,700 |
| 青森県 | 6,500 | 12,700 | 京都府 | 6,500 | 12,700 |
| 岩手県 | 5,000 | 10,000 | 大阪府 | 10,500 | 18,800 |
| 宮城県 | 6,500 | 12,700 | 兵庫県 | 6,500 | 12,700 |
| 秋田県 | 5,000 | 10,000 | 奈良県 | 6,500 | 12,700 |
| 山形県 | 5,000 | 10,000 | 和歌山県 | 16,900 | 30,600 |
| 福島県 | 5,000 | 10,000 | 鳥取県 | 5,000 | 10,000 |
| 茨城県 | 9,100 | 18,800 | 島根県 | 5,000 | 10,000 |
| 栃木県 | 5,000 | 10,000 | 岡山県 | 6,500 | 12,700 |
| 群馬県 | 5,000 | 10,000 | 広島県 | 6,500 | 12,700 |
| 埼玉県 | 10,500 | 18,800 | 山口県 | 5,000 | 10,000 |
| 千葉県 | 16,900 | 30,600 | 徳島県 | 9,100 | 21,500 |
| 東京都 | 16,900 | 31,300 | 香川県 | 6,500 | 15,600 |
| 神奈川県 | 16,900 | 31,300 | 愛媛県 | 9,100 | 21,500 |
| 新潟県 | 6,500 | 12,700 | 高知県 | 9,100 | 21,500 |
| 富山県 | 5,000 | 10,000 | 福岡県 | 5,000 | 10,000 |
| 石川県 | 5,000 | 10,000 | 佐賀県 | 5,000 | 10,000 |
| 福井県 | 5,000 | 10,000 | 長崎県 | 5,000 | 10,000 |
| 山梨県 | 9,100 | 18,800 | 熊本県 | 5,000 | 10,000 |
| 長野県 | 6,500 | 12,700 | 大分県 | 6,500 | 12,700 |
| 岐阜県 | 6,500 | 12,700 | 宮崎県 | 6,500 | 12,700 |
| 静岡県 | 16,900 | 31,300 | 鹿児島県 | 5,000 | 10,000 |
| 愛知県 | 16,900 | 30,600 | 沖縄県 | 6,500 | 12,700 |
| 三重県 | 16,900 | 30,600 |
長期契約（2年～5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約）の保険料は長期係数を乗じて算出されます。
| 期間 | 係数 |
| 2年 | 1.90 |
| 3年 | 2.75 |
| 4年 | 3.60 |
| 5年 | 4.45 |
割引制度
建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。
割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10％～30％の割引が適用されます（重複不可）。
| 割引制度 | 割引の説明 | 保険料の割引率 |
|---|---|---|
| 建築年割引
契約開始日が平成13年10月1日以降 |
対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合。 | 10％ |
| 耐震等級割引
ご契約開始日が平成13年10月1日以降 |
対象建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合。 | 耐震等級1 |
| 10％ | ||
| 耐震等級2 | ||
| 20％ | ||
| 耐震等級3 | ||
| 30％ | ||
| 免震建築物割引
契約開始日が平成19年10月1日以降 |
対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合。 | 30％ |
| 耐震診断割引
契約開始日が平成19年10月1日以降 |
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合。 | 10％ |
割引の適用を受けるためには所定の確認資料の提出が必要です。
これらの割引は重複して適用を受けることはできません。
参照：財務省ホームページより
地震保険料控除制度
2007年1月、｢地震保険料控除」が創設されました。地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。
地震保険では、大地震による巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしています。
日本は、世界有数の地震国であり、いつどこで巨大地震が発生しても不思議ではありません。
この地震保険について、2007年1月から、以下のとおり「地震保険料控除」が創設され、国税は2007年分以後の所得税、地方税は2008年度(平成20年度)分以後の個人住民税が適用対象になります。
また、現行の火災保険・傷害保険等に対する損害保険料控除は、2006年12月末をもって廃止となりました。
ただし、2006年12月末以前始期の保険期間10年以上で、満期返戻金がある保険契約（積立型保険契約等）は、2007年1月1日以後に保険料が変更となる異動があった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます。
保険料例
以下は具体的に様々なケースに分け、保険料の例を掲載しました。参考にしてください。
耐火造りの建物、鉄筋コンクリート作りの場合
住所：東京都
床面積：100㎡
火災保険部分
- 建物保険金額：2000万円
- 家財保険金額：1000万円
地震保険部分
- 建物保険金額：1000万円
- 家財保険金額：500万円
割引の適用なし
保険料
年間45,750円。地震保険をセットしない場合は年間20,400円
非耐火造りの建物、木造、モルタル塗りなどの場合
住所：東京都
床面積：100㎡
火災保険部分
- 建物保険金額：2000万円
- 家財保険金額：1000万円
地震保険部分
- 建物保険金額：1000万円
- 家財保険金額：500万円
割引の適用なし
保険料
年間94,050円。地震保険をセットしない場合は年間47,100円
が相場です。
地震保険はかなり保険料が高いことがわかると思いますが、それだけ、地震による被害が多いとも言えます。
効率的な資料請求の方法
なんといっても保険商品の仕組みを知るためには、パンフレットを見ることが一番です。
これからは自己責任の時代です。昨今、保険金不払い、公的年金の不払い問題など、信じられない事件がニュースでよく取り上げられています。
他人に全てを任せっきりにするのは危険です。情報をこちらも把握することがトラブルを防ぐには重要なことと言えます。
保険はいざというとき保険金が出なければ意味がありません。いざというとき確実に保険金が出るよう、契約に際しては十分に情報を把握しておくことが必須です。
ネットで各保険会社のホームページから商品の仕組みを知ることはできますが、パンフレットほど詳しく説明は書かれていません。
セールスレディなどの保険外交員に聞くといっても、いきなり聞くのはストレスがあると思います。
資料請求は無料ですから、気になる商品はどんどん資料請求をして、情報を蓄えるのが良いと考えます。
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保険市場の公式HPはこちら≫
保険市場の資料請求の仕方はこちら≫
このページで紹介した保険商品の資料請求ページへ行く場合は以下から。
≫火災保険
他にも、楽天の保険、生命保険ベストナビ
、価格ドットコムなど色々なサイトがありますが、今のところ保険市場が消費者にとって使いやすいということでこちらで紹介していいます。
1≫住まいの保険 2≫火災保険について 3≫地震保険について
