死亡のリスク
家族の誰かが亡くなったとき、残された家族は経済的に困ってしまいます。死亡のリスクとは自分の死によって残される家族がどれだけの経済的な損失を被るのかということです。
ここでは家族の不幸でどんな資金が今後必要になってくるのか考えます。
- 残された家族の生活資金費
- 子供の教育資金
- 子供の結婚援助資金
- 住宅ローンの返済
- 残された家族の緊急予備資金
- 死後の整理資金
- 相続税対策、財産分与対策、争続対策資金
- 長期療養資金
- 老後の生活資金
ここで取り上げた9項目の資金は、どんな人でも関わってくる万人に共通する資金です。これらの資金をどのくらい残せば良いのかを、まずは考えます。
生命保険の保障額は、これらの資金をまかなえる金額でなければ、いざというとき保険として役に立ちません。
例えば、妻が専業主婦の場合、世帯主に万が一のことがあった場合、妻は専業主婦から急に働きに出なければなりません。
資格などあったり、あるいは身近にコネクションがあれば再就職は簡単でしょうが、そうでなければ、今の雇用環境を考えると正社員での再就職はなかなかうまくいかない状況です。
アルバイト、パートなら月15万が限度でしょう。そこから、国民年金、国民健康保険等の社会保険料を払い、所得税などの税金を払うと手取りはさらに下がります。
その収入で、子供の教育資金や子供の医療費など払ったりで、生活費はかなり困窮してくるのが現実です。
配偶者（専業主婦または専業主夫）が亡くなった場合にその後困る資金
- 子供の教育資金
- 住宅ローン返済資金
最近では共働きが一般的になってきており（お子さんの教育資金のためや、住宅ローン返済などのため）、家族に対する妻の経済的効果はなくてはならないものです。
夫、妻、それぞれの死亡リスクに合わせて保険を考える必要性があります。特に、皆さん見過ごしがちな配偶者の生命保険は、大丈夫でしょうか？
お子さんが亡くなった場合その後困る資金
考えたくはないですが、お子さんが亡くなり、経済的な困難に強いられてしまう方々が、実は結構いらっしゃいます。
お子さんが亡くなることによる、経済的ダメージは以下のものです。
- お子さんの葬儀費用
- 自分たち（お子さんから見た親）の老後の生活資金※
お子さんが早くに亡くなってしまう、という考えたくない状況も実際あります。そうした場合、老後、お子さんが援助してくれるはずの生活資金は、自分たちでまかなわなければなりません。
老後は体力が落ち、年金額も削られている昨今、将来、自分たちだけで乗り切れる経済力を確保できるでしょうか？
※「自分たちの老後の生活資金」とは、将来子供が援助してくれるであろう老後の時の資金のことです。
個人事業主（法人でない）の方が亡くなった場合その後困る資金
個人事業主の方は、国民年金ですから、会社員と比べて、厚生年金や共済年金などの上乗せ部分がないため、社会保険からの遺族年金は、サラリーマンや公務員の方に比べ、かなり少なくなります。
家族の経済的損失はより深刻になっていきます。個人事業主の方に万が一のことがあった場合、以下の資金が遺族に必要になります。
- 事業清算資金（負債の返済など）
- 事業継続のための資金（ご子息が会社を継ぎ、起動に乗るまでの運転資金等）
