工事業者賠償責任保険
初年度契約の保険期間の開始日以降に発生した次の事故について、保険期間中に損害賠償請求が提起されたことにより、損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。
共通部分の補償
- 工事遂行中の対人・対物事故 (以下「事故」といいます。)
- 工事の結果が原因となって工事終了後に生じた事故
- 対象工事遂行中の作業対象物の損壊
- 生産物事故発生時の、対人・対物事故と同時に発生した完成後(修理後)物件自体の損壊(完成後物件単独の損害については対象となりません。)
- 本社建物(事業用施設)、仮設の従業員宿舎、仮設資材置場(仮設施設)等の管理上のミス等が原因で生じた事故や、営業活動・事務等(付随業務)の遂行中に生じた事故
- 貴社が元請けとなる対象工事において、発注者(施主)のミス等が原因で生じた事故
- 不当な身体拘束、口頭・文書・図面等の表示による自由の侵害、名誉き損またはプライバシーの侵害(人格権侵害)
特約によって付加される補償
- 他人が所有する財物の使用阻害(財物損壊の範囲拡大に関する特約条項)
- 他人からリース・レンタルしている財物の損壊(リース・レンタル財物損壊担保特約条項)
- 対人・対物事故発生時における、工事履行期日の翌日から6日以上の工事遅延(工事遅延損害担保特約条項)
- 発注者等から支給された工事用資材や設置工事の目的物の損壊(支給財物損壊担保特約条項)
- 他人のデータおよびプログラムの損壊(データ損壊担保特約条項)
被保険者(補償の対象)となる方
- 工事業者(法人・個人事業主等)
- 工事業者の役員・従業員
- 工事業者の下請負人
- 工事(元請工事)の発注者
保険金の支払い対象となる損害
共通部分の補償
- 損害賠償金
- 賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用
- 求償権の保全・行使等の費用
- 事故発生時の応急手当等の緊急措置費用
- 弊社の要求に伴う協力費用
(※) 1. 2.については、支出前に金額等につき弊社の同意が必要となります。
また次の各種費用に対しても保険金をお支払いします。
- 初期対応費用(1事故あたり500万円が限度となります。)
対人・対物事故が発生した場合の担当者の現場派遣費用、事故現場の保存費用・取り片付け費用、事故原因調査費用、通信費等。 - 見舞金・見舞品(被害者1名あたり10万円が限度となります。)
対人事故が発生した場合、賠償責任の有無にかかわらず支払われる社会通念上妥当な被害者への見舞金・見舞品 - 訴訟対応費用(上記1. と合わせて1事故あたり500万円が限度となります。)
対人・対物事故発生の結果、訴訟となった場合に訴訟対応のために支出する社内的コスト(増設コピー機代、担当者の超過勤務手当・交通費・宿泊費、意見書・鑑定書の作成依頼費用等)。
特約によって付加される補償
対人事故が発生した場合に、被害者の治療費用を被保険者が負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします(被害者治療費用担保特約条項)。
保険金をお支払いできない主な場合
- 保険契約者、被保険者の故意
- 地下工事、基礎工事、土地の掘削工事に伴う地盤変動、土砂崩れ、振動等による財物損壊事故
- 引き渡してから10年をこえる期間を経過した対象工事に起因する事故
- 労災事故(被保険者の使用人、下請負人およびその使用人の身体障害)
- 石綿(アスベスト)、環境汚染、核物質に起因する事故
- 飛散防止対策等、損害発生の予防措置を取らずに行われた作業による塗料・塗装用材料・鉄錆・火の粉の飛散による事故
- じんあい、騒音に起因する損害
- 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議、または地震、噴火、洪水、津波等の天災による事故
- 自動車(工事場内建設用工作車・構内専用車による事故を除きます。)、航空機による事故
- 契約等により加重された責任
- 事故の予防措置等に要する費用
- 土木工事で地下埋設物を損壊したことに起因する損害(オプションでカバーが可能)
など
- ※ 対象とならない主なものは以上のとおりですが、詳細はパンフレットまたはお近くの当社代理店または営業店にご確認ください。
保険料
補償プランとてん補限度額・免責金額
ニーズ・リスクに応じ「補償プラン」「てん補限度額」「免責金額」を選び、年間完成工事高・工事種類をもとに算出されます。
保険期間
1年間
見積もりにあたって
以下の資料のご提示が必要になります。
- 年間完成工事高(前年度・当年度見込み)がわかる資料
- 経営事項審査通知書(民間工事のみを行う場合は「労災関係通知書」および「決算書」)
- お客さまの行う工事の内容がわかる資料
- 過去の賠償事故の有無(および事故のあるときはその内容)に関する資料
保険料例
下記例はあくまで標準的なケースであり、実際の保険料は下記と異なる場合がありますので、各保険会社へ予めご相談ください。
業務内容・規模等 補償プラン てん補限度額 免責金額なし
年間完成工事高3億円のリフォーム工事業者
保険料 約90万円
年間完成工事高5億円の土木工事業者(地下埋設物不担保) 免責金額なし
保険料 約150万円
年間完成工事高6億円の住宅建設業者 免責金額なし
保険料 約160万円
