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施設賠償責任保険

補償内容

1. 事業者の施設の安全性の維持、管理の不備や構造上の欠陥による事故
2. 施設の使用に伴う仕事の遂行によって発生した事故

によって他人にケガをさせたり、他人の物を壊した場合に、貴社が他人に対して法律上の損害賠償責任を負担された場合に被る損害(賠償金の支払いや訴訟・示談に要する費用等)をご契約のてん補限度額(お支払いする保険金の最高限度額)の範囲内で補償する保険です。

事故例

自転車で商品配達中に通行人と衝突し、ケガを負わせた。
賠償金額・・・約1,000万円

従業員が不注意により来客にケガを負わせた。
償金額・・・約600万円

工場で火災が発生し、近隣の施設等に損害を与えた。              
賠償金額・・・約2,000万円

施設のガス爆発により入場者が死亡し、近隣の建物・車両等に損害を与えた。
賠償金額・・・約1億4,000万円

施設の壁が倒壊し、通行人にケガを負わせた。
賠償金額・・・約6,000万円

この保険では、次の損害に対して、保険金をお支払いします。

1. 損害賠償金
2. 賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用
3. 求償権の保全・行使等の費用
4. 事故発生時の応急手当等の緊急措置費用
5. 弊社の要求に伴う協力費用

支払いできない事例

  • 被保険者・保険契約者の故意に起因する賠償責任
  • 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議に起因する賠償責任
  • 地震、噴火、洪水、津波等の天災に起因する賠償責任
  • 他人との特別の約定によって加重された賠償責任
  • 従業員の業務従事中の死亡・ケガ・疾病に起因する賠償責任
  • 排水・排気(煙を含みます。)に起因する賠償責任
  • 他人から借りたり預かったりしている物など、被保険者の管理下にある財物の滅失、毀損、汚損に起因する賠償責任
  • 石綿(アスベスト)、石綿を含む製品、石綿の代替物質、石綿の代替物質を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任
  • 核燃料物質、核原料物質、核汚染物質等による原子力危険に起因する賠償責任
  • 汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出に起因する賠償責任(ただし、排出等が不測かつ突発的かつ急激で、所定の期間内に通知された場合を除きます。)
  • 漏水またはスプリンクラーからの内容物のいっ出による財物の滅失、毀損、汚損に起因する賠償責任(注1)
  • 屋根等から入る雨・雪等による財物の滅失、毀損、汚損に起因する賠償責任
  • 施設の工事に起因する賠償責任
  • 自動車、施設外における船や動物等に起因する賠償責任
  • エレベーター・エスカレーターに起因する賠償責任(注1)
  • 被保険者の占有を離れた商品・飲食物等に起因する賠償責任

など

保険料

施設の種類、面積・入場者数・売上高等の保険料算出基礎およびてん補限度額によって決定します。

保険期間

保険期間は1年間です。

保険料例

下記はあくまで標準的なケースであり、実際の保険料は下記と異なる場合もありますので、予めご了承ください。

食品製造業者(売上高10億円)

  • 対人賠償 対物賠償
  • てん補限度額
  • 1名につき 1億円
  • 1事故につき 1億円
  • 1事故につき 1億円
  • 免責金額なし

保険料 約119万円

お祭りの場合(総費用1,000万円の場合)

  • 対人賠償 対物賠償
  • てん補限度額
  • 1名につき 1億円
  • 1事故につき 1億円
  • 1事故につき 5,000万円
  • 免責金額 1事故につき 1,000円 1事故につき 1,000円

保険料 約6万円

遊園地の場合(入場者30万人の場合)

  • 対人賠償 対物賠償
  • てん補限度額
  • 1名につき 1億円
  • 1事故につき 1億円
  • 1事故につき 5,000万円
  • 免責金額 1事故につき 1,000円

保険料 約25万円

オプションについて

指定管理者特約条項を付帯いただくことによって、以下の1~3のリスクに対応できます。(本特約条項は指定管理者の皆さまを対象とします。)

  1. 施設の所有、使用または管理に起因する対人・対物賠償事故
  2. 指定管理業務の遂行に起因する対人・対物賠償事故
  3. 指定管理業務の遂行に伴い使用または管理する財物(指定管理施設を除く)、またはデータの損壊・紛失・盗難に起因する賠償事故

また、各種特約条項を付帯することによって、火災・破裂・爆発等により指定管理施設を損壊した場合の当該施設所有者(自治体)への賠償責任も補償の対象となります。

この特約条項を付帯した場合、被保険者は、指定管理者の皆さま(記名被保険者)、地方自治体、指定管理者から対象業務を受託した事業者となります。

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